ビットコインやイーサリアム、ネムやリップルなどの仮想通貨で億り人が出現するなど盛り上がっている仮想通貨ですが、忘れてはいけないのが税金です。
仮想通貨に関しては株やFXと違い、まだ税制が定まっておらず税金面では不利な状況となっています。
その昔、FXが盛り上がってきた時も課税方式がまだきちんと定まっておらず、確定申告の必要性を知らない人が多く、申告漏れも多々ありました。結果的に脱税になってしまったり、税金が支払えないという人も少なからずいました。
仮想通貨ではそのようなことがないように、きちんと税金について知り、確定申告をすべきです。
この記事では仮想通貨の税金についてまとめましたので、ご覧になっていただければと思います。
仮想通貨の税金
ビットコインに代表される仮想通貨ですが、もちろん課税対象。課税対象となるのは、1〜12月で得た仮想通貨の利益に対してです。
1〜12月の間に仮想通貨の売買で得た利益
マイニングで得た利益
は課税対象としてイメージし易いですが、仮想通貨の場合は実はもう一つ大事な課税対象があります。
仮想通貨で物品を購入した場合
も課税対象になるそうです。
現段階では仮想通貨で何かを購入するといったらビットコインになります。円をビットコインと交換し、そのビットコインで物品を購入した場合、その購入した金額に対して課税されるとのこと。
その理由としては、円をビットコインと交換した時と物品をビットコインで購入した時の値上がり益がある場合は、その値上がり益が課税対象になるからだそうです。
ただしこの課税に対しては、判断が難しい部分もありますので素人ではなかなか判断をし難い点でもあります。よってこのようなケースに該当する方は、税理士などの専門家に依頼した方が安全でしょう。尚、ビットコインで物品を購入したことがない人はコレには該当しませんので安心してください。
単純にビットコインの売買（トレード・取引）で得た利益が課税されると考えておけばよいでしょう。
経費について
補足として、経費について記載しておきます。
税金は利益から必要経費を引いた金額に対して課税されます。ですので、仮想通貨で利益を得るために必要となった経費を引きます。
がしかし、実際の所仮想通貨にかかる必要経費は通信費程度で、その他の経費はほとんどかからないと考えておいたほうが良いです。
PCで取引を行っている場合、自宅のPCが置いてある場所の割合を総面積から計算して、その割合を家賃や住宅ローンに割り当てて経費にするというケースもありますが、仮想通貨の場合はまだそのあたりの事例が少ないので経費として認められない事が予想されます。
よって、必要経費としては通信費程度と考えおくほうが良いでしょう。
仮想通貨の税金の課税科目は雑所得
仮想通貨の税金は現時点（2018年1月）では雑所得として課税されます。
雑所得は累進課税になるので、金額に対して税率が変わります。
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5％ 0円
195万円〜330万円以下 10％ 97,500円
330万円〜695万円以下 20％ 427,500円
695万円〜900万円以下 23％ 636,000円
900万円〜1,800万円以下 33％ 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下 40％ 2,796,000円
4,000万円超 45％ 4,796,000円
以上が税率になります。
仮想通貨の利益が189万円だった場合は、税率が5％になると考えておけばよいでしょう。
ただしコレに加えて住民税が課税されます。
仮想通貨と住民税
住民税は所得金額にかかわらず、一律で10％になりますので、仮想通貨の利益が100万円でも1000万円でも10％になると考えておくと良いでしょう。
ただし住民税は申告しなくてはいけないということではなく、自動で計算されるので申告はしなくても良いです。
流れとしては、確定申告によって所得税の申告が行われてからそれに基づき住民税が計算され、そのデータが各市町村へデータがおくられる仕組みになっているので、申告はしなくてもよいのです。
これらをまとめて例を上げてみたいと思います。
仮想通貨で100万円の利益が出たとします。
その場合、税率は5％になり控除額はないので、100万円☓5％＝5万円。
それに加えて住民税が追加されて、100万円☓10％＝10万円
合計で15万円を税金として支払うという計算になります。
意外と少ないと感じる人が多いと思いますが、保険にも影響があるので、そのあたりは考慮しておかないといけません。
確定申告は絶対にしましょう
去年一年間で仮想通貨で利益を確定させた人は必ず確定申告をしましょう。
仮想通貨だからバレないだろうと思っていたら大間違いです。ネットで全てが完結してしまう仕組みのほうが筒抜けなのです。絶対にバレます。
あとから泣きを見ないためにも絶対に確定申告をしましょうね。
尚、去年一年間で一度も利益を確定させてない人は確定申告の義務はないという見方が多いです。つまり、去年の2月のビットコインを購入し今年の1月時点でまだそのポジションを保有している場合は、そのポジションに対する確定申告は必要ないということになります。
利益を確定させたときに税金がかかると考えておくと良いです。
以上、仮想通貨の税金についてのまとめでした。
